たまにはまじめなことも
2011年2月2日 農業政府は現在TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を検討しているが、関税撤廃の例外措置を認めないTPPが締結されれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊することは必至です。またTPPにより金融、保険、食品安全性などあらゆる分野に関するわが国の仕組み・基準が変更を余儀なくされ、私たちの暮らしが一変してしまう可能性があります。
今わが国に必要なのは、目先の経済的利益の追求や環境破壊、経済拡大ではなく、国民が望む安全・安心な食料の安定供給をはかることです。世界中から食料を買い求めることは永続的に続けられません。地球の将来を考え、人口増大に備え、各国が食料の増産と地域社会の安定に努力することが必要です。
自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、人々が支えあい、心豊かに暮らし続け、日本人として品格を作っていくためにもTPP交渉に参加しないよう強く要請いたします。
今わが国に必要なのは、目先の経済的利益の追求や環境破壊、経済拡大ではなく、国民が望む安全・安心な食料の安定供給をはかることです。世界中から食料を買い求めることは永続的に続けられません。地球の将来を考え、人口増大に備え、各国が食料の増産と地域社会の安定に努力することが必要です。
自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、人々が支えあい、心豊かに暮らし続け、日本人として品格を作っていくためにもTPP交渉に参加しないよう強く要請いたします。
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